MENU

資源リサイクルと自動車部品の製造・販売

健康経営

近年における急速な少子高齢化により、働く環境が変化し、従業員の「心と身体」に大きな影響を及ぼすようになってきました。

また、人口が減少する中、将来に向けた従業員の確保や定着が求められています。


啓愛社では、下記のスローガンの思いから、「健康経営」を会社方針の一つとして従業員一人一人の健康づくりを推進しております。

スローガン

「 従業員が いつまでも 笑顔で 健康に 働けるために 」

「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」認定

株式会社啓愛社は、2022年3月9日、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において、実施する健康経営優良法人認定制度において、優良な健康経営を実践している企業として、初めて、「健康経営優良法人2022(大規模法人部門)」の認定を受けました。

認定証

本社人事総務部

本社人事総務部:健康経営推進事務局(前列中央 : 本社産業医)

健康経営優良法人認定

「健康経営優良法人認定制度」とは?

特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的とし、2017年から開始した制度です。

※啓愛社の健康経営への取り組みがドクタートラスト社のホームページに掲載されました。詳しくは下記URLからご覧ください。
https://doctor-trust.co.jp/sangyoui/jirei/interview/

健康診断、人間ドック受診の促進

定期健康診断を始めとした、雇い入れ時、特定業務従事者、特殊健康診断等を法令に則り、適正に実施しています。

また、40歳以上の社員は、定期健康診断として、人間ドックを受診することができ、標準的な人間ドック費用の一部を会社で補助しています。


健康診断を受けてもらうために、各事業所から働きかけをお願いし、休職者を除く健康診断受診率は100%です。

また、健康診断結果は、産業医から意見聴取し、事後措置も適正に実施しています。

ストレスチェックの適正な実施

産業医を中心とした社内産業保健スタッフによるストレスチェックを実施。50人未満の事業所も含めすべての事業所において、実施しています。

面接指導の申出者には産業医による面接指導を実施するほか、外部EAP※などの相談窓口を設けています。


※EAP:従業員支援プログラム(Employee Assistance Program)。

職場あるいは個人的な問題を抱える従業員に、カウンセリング等を通じて解決のためのサポートを提供することにより、従業員の職務満足を高め、いきいきとした職場を作ろことを目的としたプログラム。

メンタルヘルスケアへの取り組み

社員の心の健康保持増進のため、仕事や職業環境に対する不安や悩み等、ストレスを感じている社員を対象に産業医によるメンタルヘルスカウンセリングを実施しています。

また、メールおよび電話で対応できるメンタルヘルスケアの外部相談窓口を設置し、カウンセリング体制の充実を図っています。

女性の健康課題への対応

女性特有の疾病の早期発見を目指し、女性社員に対し婦人科系疾病の検査費用の一部を会社で補助しています。

20代・30代:子宮頸がん検診、40代以上:乳がん検診

感染症予防への取り組み

新型コロナウイルス感染予防

新型コロナウイルス感染予防として、社員にはマスクの配布、事業所には自動体温測定機、消毒液、飛沫防止パーティション等の設置をしています。

家庭内感染対策として、社員含めた家族に抗原検査キットを配布しています。

また、在宅勤務、フレックスタイム制、時差出勤等、柔軟な働き方により通勤時の感染リスクを抑えた取り組みを行っています。



インフルエンザ感染拡大予防

社員のインフルエンザの感染拡大による事業活動の停止を防ぐため感染症対策には積極的に取り組んでいます。インフルエンザについては費用の一部を会社で補助し、人数の多い事業所では、職域接種を実施するなど高い意識を持って、取り組んでいます。


AED救急救命講習の実施

当社では、地元の消防署の協力のもと、救急救命士によるAED救急救命講習を定期的に事業所内で開催し、社員へ受講を推奨しています。

社員は心肺蘇生法やAED(自動体外式除細動器)の使用方法、止血法などの講義および実技指導を学びます。多くの社員が参加し、人命救助の知識と技術を習得した社員を育成することで、安全な職場環境の推進と地域社会への貢献となっています。


また、本社および事業所にはAEDを設置し、社員のみならず、お客さまや近隣住民の方々など、会社の近くで心肺蘇生の必要な傷病者が発生した際に救命処置が行えるよう備えています。


PAGETOP